1-5.「安倍首相が年内解散して、総選挙が近い!?」などと噂されていますが、とまれ、やはり投票に行った方がよいと思います、みんな沈みたくないなら。

2014年も終わりに近づき、自民党政権になって約二年になりますが、総選挙が近いだか消費税が予定通り上がるんだか上げられないんだか、いろいろな話は飛び交ってますが、もうそんな報道はどうでもよくて、ともかくおかしなことは修正していかないといけないと思うのです。そしてその前に、おかしなことになっている、とみんなで気づかなくてはいけないと思うのです。

金持ち向け(アメリカ向け)施策のアベノミクスや11月4日の日銀の追加緩和策(反対が4人いたのがちょっとはましか?)、消費増税、ピントがズレて却って差別的な女性の活用や配偶者控除の見直し、トヨタが法人税を払い始めたとたんに法人税減税を言い出し、個人や中小企業の施策がないままの外形標準課税導入の妙なやり方での拡大(注1)、電気代は上がり原発対応は相変わらずいい加減(注2)、一発屋的なオリンピックなんぞのお祭り煽り景気刺激策、秘密保護法、派遣法改正などなど、一部の人たちだけのための政策ばかり(注3)で、貧困対策や医療、高齢化、普通の労働問題、その他大多数のフツーの人々のための施策はまるでなし、のおかしな情況。

大手のテレビや新聞は、朝日の誤報(というのも微妙な)を自民党の策略に乗って叩くだけ(注4)のような、的外れで真っ当な議論のない、体制寄りの報道ばかりで本当の問題を明確にしない(というか、するわけがない)。
そしてそれを見て読んで鵜呑みにしてしまう阿呆な我々国民。

みんなおかしいです。
みんなおかしいとみんなで沈んでいくと思われるのですが、一部の人たちだけがちゃんと得するようにできていて(注5)、大多数の普通の人たちは落ちていくようになっている。それが癪なので、もし選挙にでもなったら、少なくとも一票入れてちゃんとした選択をすべきでしょう。

それでもまだ自民党や公明党や官僚政治が勝つような国だったら、ほんとにもう沈んでいくしかないのですかね?


<<注>>
1.法人税を払っていない大企業が多数ある(野田前総理も答弁で認めていた)のが不公平でこれを是正すべき。で外形標準課税は本来薄く広くの公平な負担になるはずが、今の案では、中小企業に負担がかかりすぎる変なやり方になっている。
(わりと大手でも、東京新聞はたまにバランスのいい記事が載ります。 )

2.裁判でも東電の責任の認定が甘いし、安倍ソーリは世界に嘘をついて再稼働に走り、福島第一原発による放射能汚染の実情はいまだ不明確で正しい情報は国民には知らされず。

3.マイケル・ムーア監督の映画『キャピタリズム』がこれをよく描いていると思います。日本もほぼ同様ですね。というかそのアメリカ金融界の下請けか?

4.報道機関だって誰だって人間だから間違うのです。で間違ったら誤って訂正して、というのは普通なんですが、この朝日の誤報関連の騒ぎのなにが気持ち悪いかというと、政府や読売や産経やらの他の大手メディアや雑誌が「日本を貶めた」という観点で朝日を責めていたことで、これにはぞっとしてしまいました。
それに、朝日の報道には稚拙なところはあるのかもしれないけど、そもそも吉田調書だって中途半端な公開のされ方だし、慰安婦についても他のメディアが検証したわけでもなさそうだし、ともかく「日本を貶めた」なんていう論点ではなくて、報道機関なら報道の中身や体制―政権の情報公開とかそういうところも含めてを議論すべきなんではないかと思うのです。相変わらず日本の大手メディアは、権力を監視する第四の権力、なんぞではないですね。ときに権力におもねる司法も含めて、この国は本当に民主主義なんだろうか、と疑ってしまいます。

5.前にちらっと書きました。